アイキャッチ写真：朝ごはん。ありあわせです。朝食・夕食で苦労しました。結果、今の僕の「調理年齢」はまだ先に延びそうです。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー。／
さあどうなるかです。
株価は上がってほしいので、チャンスが来ました。
僕の経営感覚というか感性でとらえると、「企業文化が違いすぎるので両社の統合には基本的に反対」なのですが。それともホンダも、ありきたりの会社になってしまったのでしょうか。
投資に必要な規模が必要ということでしょうけれど。
ロードレース世界選手権（世界GP）鈴鹿大会のスポンサー側としてお会いした時のホンダの方々の熱量。
いい会社だなと感じたものですが。
伝説のライダーケビン・シュワンツ、ウエイン・レイニー、
そしてエディ・ローソン、ワイン・ガードナーが活躍した時代です。
昭和の使用人、勤め人、一生かけて働き小金持ちで死んでいく。
EVで、負け犬の日本。
イーロンマスクやBYDには、束になっても負けてしまうでしょう。
ホンダ･日産が統合へ 持ち株会社設立､三菱自の合流視野
ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がるかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。
世界3位グループの自動車メーカー誕生へ
ホンダと日産は近く覚書（MOU）を結び、持ち株会社の統合比率など詳細を今後詰める。日産は三菱自の筆頭株主だ。3社が統合すれば販売台数は800万台を超え、世界でも有数の自動車メーカーが誕生する。
ホンダと日産は3月から協業に向けた検討を始めた。8月に包括的な業務提携をし、車載ソフトウエアや部品の共通化などを協議してきた。三菱自もホンダ・日産連合に合流して協業する方針を示していた。
ホンダは燃費性能の高い独自のハイブリッド車（HV）向け技術を持ち、同車種でトヨタ自動車に次ぐ世界シェアを持つ。日産は世界初の量産EV「リーフ」を2010年に発売した。多目的スポーツ車にEV車種を広げるなど電動化技術に一日の長がある。
産業構造転換、再編迫る
ホンダは創業者の本田宗一郎氏の時代からエンジン開発など原則「自前主義」を貫いてきた。同社の方針転換は100年に一度といわれる自動車産業の変革期に立ち向かう決意を示す。世界的な脱炭素の要請を受けて、エンジン車からEVへの移行が進んでいる。国際エネルギー機関（IEA）によると、世界の新車販売に占めるEV比率は35年には50%以上になる。
中国の価格競争力が突出
中国では政府による産業転換の支援を受けて、比亜迪（BYD）を筆頭に新興のEVメーカーが台頭している。中国汽車工業協会によると、EVなど新エネルギー車の販売比率は24年に4割に達する見込み。
価格競争力に優れている中国勢の技術力も高まり、日本が強かった中国や東南アジアの地盤は大きく揺らいでいる。24年1〜11月の中国の累計販売はホンダが30.7%減、日産が10.5%減と苦戦している。
日産は苦境が鮮明だ。現地勢の攻勢を受ける中国だけでなく米国でも販売が苦戦している。新車開発のスピードが遅く、米国で需要が高まるHVを投入できていない。
悲願だった仏ルノーとの資本関係の見直しを23年に実現したが、規模によるコスト削減効果も薄まっていた。
経営不振を受けて11月に世界の生産能力を20%削減し、全体の1割弱に当たる9000人規模の人員削減に踏み切ると発表するなど、リストラ策の策定が急務となっていた。日産は立て直しにはホンダとの関係を深めることが必要だと判断したようだ。
引用：日本経済新聞２０２４年12月18日2:00
以上
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