公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長、大林ミカ氏。再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府タスクフォース民間構成員となっていたそうですが、提出した資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた経緯。
大林ミカMika Ohbayashi自然エネルギー財団 事業局長。
2011年8月から財団の設立に参加。自然エネルギー財団参加前は、2010年から2011年まで「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）」（本部：アラブ首長国連邦アブダビ）でアジア太平洋地域政策・プロジェクトマネージャー。英会話塾講師などを務めた後、1992年から1999年末まで特定非営利活動法人原子力資料情報室にてエネルギーやアジアの原子力問題を担当。2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。その後、駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザーを務める。共著に『自然エネルギー市場』（飯田哲也編著、築地書館、2005年）、『環境と開発のためのグローバル秩序』（毛利勝彦編著、東信堂、2008年）、『地球を救う仕事６・温暖化をくい止めたい２』（草場よしみ編著、汐文社、2009年）など。2017年に国際太陽エネルギー学会（ISES）よりグローバル・リーダーシップ賞を受賞。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。
中国企業ロゴ問題 自然エネルギー財団が経緯を釈明 「中国国営企業と関係ない」
公益財団法人「自然エネルギー財団」は２６日、再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースを巡り、同財団の事業局長を務める民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた経緯について、ホームページ上で説明した。問題の資料は、昨年５月に中国の「国家電網公司」が財団主催のイベントに参加した際に使ったものを改変したと認めたが、タスクフォースに提出した資料の内容は、中国企業の当初の資料と「まったく関係がない」と釈明した。
財団によると、問題の資料は財団の大林ミカ事業局長が作成し、今月２２日に開かれたタスクフォースなどに提出した。
大林氏は２０１６年１２月、国際送電網の構築を巡って各国機関の提案を比較検討するための資料を作った。このとき、同年５月に韓国で財団が主催したワークショップに国家電網公司が提出した資料を改変して使ったが、その過程で国家電網公司の白いロゴが白い背景に隠され、削除されなかったという。
タスクフォースに提出したのは、同年１２月に大林氏が作成した資料をひな型として流用したもので、スライドで発表できるようファイル形式に整えたものだが、結果的にロゴは削除されないまま残ってしまったという。
財団では、問題となったロゴマークについて、「セキュリティー上のスタンプや『透かし』ではなく、白地の背景の上に置かれたために見えづらくなっていた白いロゴだ」と強調した。
一方、財団と中国企業国の関係については、中国企業が主導して１６年３月に設立された国際送電網の構築を目指す非営利団体「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構（ＧＥＩＤＣＯ）」を通じたものだと説明。２０年以降はＧＥＩＤＣＯや国家電網公司と財団の関わりは「まれになっている」とした。
財団はＧＥＩＤＣＯの理事会メンバーに加わっているが、「無用な誤解を避けるために脱退する」と表明した。その上で、財団のスタンスについて「特定の国や地域、特定企業・団体の利益を代表するものではない」と強調した。
財団は内閣府のタスクフォースに加え、経済産業省や金融庁の会議で大林氏が提出した資料に中国企業のロゴが残っていたことを認め、再発防止の体制を強化するとした。（奥原慎平）
産経新聞Web版：2024/3/26 20:10
追加情報
産経新聞Web版：2024/3/27 16:33
上記報道から一日後、タスクフォース民間構成員を辞任しました。
当然ですね。
コピペですか。
職務経歴を追いかけてみたのですが、ジョブカード風に言うと「職業能力」の裏付けが見えてきません。
以上
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