アイキャッチ画像：JR矢幅駅より東側にきれいな山が見える。2024/1/11
岩手医大付属病院（矢巾）に１月５日（金）入院し、９日（火）手術、１１日（木）退院してきました。
入院と手術の立ち合いには妹に立ち会ってもらいました。
親族のいない人は何か立ち合いに別の方法があるのでしょうか。
昔、東京で下宿するときには保証人が必要でした。
親戚のおばさんにお願いした気がします。
今は、保証人になってくれる人がいないというよりも、保証会社を利用することが普通になっていると思います。
経緯
１，２０２２年１２月岩手医大付属病院矢巾で右腎臓摘出手術済。
２，経過観察は宮古病院利用で今回は術後１年の診察。
３，CT検査で、新たに左肺に７ミリの異物を発見。（半年前の５月には無かった。）
４，宮古病院に外科担当で岩手医大から来た医師相談。
５，診断と根治を目的とした手術を勧められ手術を決める。
術後１年経過し腎臓には異常なしで救われたと思ったのですが、新たな腫瘍の疑いが発覚。
６，目的：転移性肺腫瘍の疑いへの診断と根治の２つのの目的。
７，手段：手術。（放射線治療や抗がん剤によるなど化学療法ではなく。）
８，方法：胸腔鏡下左肺部分切除術。
９日の手術当日は、CTガイドマーキング（病変に針で目印をつける）。
そして手術が２時間くらいかかる可能性がありと言われていましたが４７分で終了。
出血も５０gくらいと言われていましたが１g程度で終わりました。
手術した先生のお話で知りました。
先生のおかげで、手術は大成功だったと思います。ありがとうございました。
１１日午前１１時で退院させていただきました。
退院後の日常生活の注意点を守り、飲酒もやめております。
「5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す」。2001年、森喜朗政権は00年に成立したIT基本法に基づき国家戦略として「e-Japan戦略」を大々的に掲げた。90年代のインターネット革命を背景に、通信網の整備や人材育成、電子商取引（EC）の推進をe-Japan戦略に盛り込み、行政や産業のIT化を進めようともくろんだ。
デジタル小作人、米に貢ぐ5兆円 稼ぐ日本｢壊｣より始めよ
戦略の柱の一つだった「高速インターネットを3000万世帯、超高速インターネットを1000万世帯に整備する」という目標は達成された。一方、本来必要だったITを活用した新産業の創出や人材の育成はおろそかにされた。「インフラを整備することが心の逃げ場になってしまった」と三菱総合研究所の西角直樹主席研究員は指摘する。
00年代、ビジネスのデジタル変革を担うはずだった基幹産業のエレクトロニクスは事業撤退や売却など構造改革に明け暮れ、攻めのIT投資ができなかった。経済協力開発機構（OECD）によると、米国は00年から19年にかけて年間IT投資額を1.7倍に、英国は1.5倍、フランスは2.2倍に増やしたが、日本は10%減少している。ネットベンチャーを育てる動きもなく、「出る杭を打つ」風土が産業の新陳代謝を遅らせた。
「IT新改革戦略（06年）」や「世界最先端IT国家創造宣言（13年）」など、政府はe-Japan戦略の後にも似たような戦略を相次ぎ公表した。だが、過去の政策検証は十分に行われず見せかけの空回りが続いた。そのツケは20年の新型コロナウイルスの感染拡大で露呈し、官民の「デジタル敗戦」が世界にさらされた。
昭和99年 ニッポン反転（11）
日本経済新聞電子版 2024年1月15日 5:00
以上
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