ダイハツそしてトヨタグループの品質検査不正は、日本の製造業の停滞を表しているように感じます。
最高売上とのことですが、経営の足元がおぼつかなくなっています。
大手企業が、利益尊重及び収益最大化の発想で製造の現場に入り込ませた製造派遣や請負会社の存在。
規制緩和で、対象業種を広げてしまった派遣法改正。
経費削減のためのアウトソーシングという安易な「経営コンサルタントという人種」。
製造部門の人材採用の担当者や採用経費の削減。
製造工程のマニュアルによる思考の硬直化。
改善、改良、革新の封印。
ものつくりの人材の育成の放棄。
MBA型人材が、ものつくりの人材を凌駕する組織ヒエラルキー。
製造業の衰退。
あるべきは経営者は、人材は資産ととらえた経営をするべきだ。
人件費は経費ではないので直接雇用で、収益獲得能力のある資産として直接雇用の社員をとらえるべきと考えます。
社員教育に力を入れていない企業が多いこと。
就業先に、自社のロイヤリティを感じない社員。
ギャラップ社流に言えば「従業員エンゲージメント５％」の日本になるわけです。
世界平均は２３％。
――1973年の創業後、最も誇れる成果は何ですか。
「いまや会社の平均寿命は20年ちょっとだが、パタゴニアは50年たっても存続できている。私は管理者ではなく起業家だ。多くのアイデアを会社に注ぎ、従業員が実現する。彼らを誇りに思う」
「成功の土台には品質がある。（創業前に）登山用具をつくっていたとき、最高の製品をめざした。壊れれば人命を奪うからだ。同じ品質基準をパタゴニアの衣料品にも適用した。そこには環境と社会への責任が含まれる。現代の若者は企業に責任を果たせと求め、買い物を通じて『投票』をしている」
米パタゴニア創業者「クレージーな決断で地球を救う」
本社コメンテーター 村山恵一
村山 恵一
日本経済新聞電子版2023年1月17日 5:00
マーケティングの対象となる製品がないような状況。
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