読売新聞７月２３日Web版引用
録音データによると、検事は２０年４月２７日の取り調べで調書を完成させた後、「カメラで（取り調べの）ポイントを撮影する」と説明。市議が「議員が続けられますように、よろしくお願いします」と述べると、検事は「そのための調書、そのためのカメラになる」と言い、「少なくともうちの判断資料にはなるので、全部認めて、全く争わない態度をちゃんと示していただければ」と伝えた。
しかし撮影直前、検事が「現金は選挙での応援依頼の金と認識していなかったか」と確認したのに対し、市議は「何も考える暇もないくらい急いでいた」と回答。検事は「受け取った時に選挙のことが頭になかったとおっしゃるなら、そこの話は聞かないようにします。否認かな、ってなっちゃう」と発言した。
検事はその上で、市議に「聞かれたことだけに答えて」と言って撮影を始め、市議は元法相から現金を受け取った状況を話した。検事は「買収資金の認識の有無」については質問せず、「調書に書いてあるとおりですね」と尋ね、市議は「はい」と答えた。最後には市議が「今後とも、できれば議員として地域のために頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします」と発言する場面が記録された。撮影は約９分間だった。
任意の取り調べでは全面の録音・録画は義務付けられていない。ただ、供述の任意性を証明するためとして、捜査機関が取り調べの「振り返り」を撮影し、公判で活用するケースもある。
以上引用。
パソナや近畿日本ツーリスト等、社長が詫びもしない退任もしないコロナ関連入札業務の過剰請求した一部の巨大企業などなど検察に正義を見せてほしいものですが。地方自治体の過剰請求分を返却すれば良いっていう問題ではないと思います。
今の日本企業の経営者のセンスなのでしょうか。
詐欺行為と感じます。企業の体質や文化の問題でしょうか。
以上
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