アイキャッチ写真：山には、まだ雪が残っています。
「消滅可能性自治体」を発表したのは、「人口戦略会議」。
はやとちりしないでください。「消滅可能性自治体」とは、自治体が消えてしまうということではありません。どんな自治体かというと、
「若年女性人口が２０２０年から２０５０年までの３０年間で、５０％以上減少する自治体」のことを人口戦略会議が、「消滅可能性自治体」と名付けたということです。
彼らの問題提起は、人口減少社会に向かう日本の政策策手亭と実行にあります。
彼らの、「消滅可能性」の根拠は、
「２０～３９歳の女性の人口の若年女性人口が減少する限り、出生数は低下する。」という統計的根拠に基づき判定しています。
人口数の推計は、「日本の地域別将来推計人口：国立社会保障・人口問題研研究所２０２３年１２月公表」を使っています。そして、全国の地方自治体を、人口の出生率の「自然増減」と人口流出の「社会増減」の二つの側面から整理したものです。
自治体を４つの分類で分けています。
●消滅可能性自治体：若年女性人口が２０２０年から２０５０年までの３０年間で５０％以上減少する自治体
●自立持続可能性自治体： 移動仮定（移動傾向が一定程度続くと仮定した推計）、封鎖人口（人口移動がなく出生と死亡だけで人口が変化すると仮定した推計）ともに若年女性人口の減少率が20％未満の自治体
●ブラックホール型自治体：移動仮定における若年女性人口の減少率が 50％未満である一方、封鎖人口における減少率が50％以上の自治体は、人口の増加分を他地域からの人口流入に依存しており、しかも当該地域の出生率が非常に低いことから周りからどんどん吸収してしまうブラックホールのような自治体。
●その他：上記の分類にあたらない自治体です。ただし、ほとんどで若年女性人口が減少する見込み。
岩手県の自治体を見ると、
分類は「消滅可能性自治体」と「その他」の２種です。
「その他」に分類されたのは、盛岡市、花巻市、北上市、滝沢市、紫波町、矢巾町、金ヶ崎町の７自治体でした。ほかの自治体は「消滅可能性自治体」です。
「消滅可能性自治体」の中には、２０１４年との比較で若年女性人口減少率が悪化した自治体と、改善した自治体に分かれます。
宮古市と久慈市は、「消滅可能性自治体」・若年女性人口減少率が悪化している。
釜石市は、同じ「消滅可能性自治体」ですが若年女性人口減少率が改善している自治体でした。
以上
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