アイキャッチ写真：空き家と解体した後の空き地が最近特に目立ちます。
総務省の令和５年１０月１日現在の日本の人口推計が発表されました。
総人口は、１億2,435万２千人で、前年比マイナス59万５千人（▲0.48％）
日本人の人口は、１億2,119万３千人で、前年比マイナス83万７千人（▲0.69％）
人口増減には、入国と出国による「社会増減」と、出生と死亡による「自然増減」があります。
「自然増減」をみると、出生児数７５万８千人、死亡者数159万5千人、で▲８３万7千人の減少となりました。
65歳以上の人口は、3,622万７千人で前年比▲９千人で昭和25（1950）年以来のことだそうです。
当時の減少の理由はわからないので省きますが、75歳以上の後期高齢者の増加に伴い年度ごとの死亡数が増えていくものと予測されます。
出生児数は、増える見込みはないと思います。
その理由は、年代別の人口を見ると出生をされる対象となる人がさらに減少していくためです。
都道府県別に総人口を見ると、東京都だけが「人口増」です。
人口増の要因別にみていくとすべての都道府県で「自然減」です。
つまり東京都は、「社会増」で人口が増えているということです。
地方から東京への人口流入が続いているということです。
なお人口増まではいかないけれど、つまり「自然減」をカバーするほどではなかったけれども「社会増」をしていたほかの道府県はありました。北海道、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、上別府、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、福岡、佐賀、熊本、大分、沖縄です。
地方の町は、農業、林業、漁業をやって大都市に出荷して生計を立てていくしかないのと思います。
このままでは「限界集落」というよりも「絶滅危惧集落」、「絶滅集落」となっていきそうです。
繁栄の果実は、金銭的果実は、都会が独り占めということになりそうです。
地方は、それ以外の価値観を持てるか否かということだと思う今日この頃です。
仕事で利用する三陸鉄道も経営環境は厳しいと思います。
「利用もせずに、存続を訴える人々」、存続活動は厄介な地域エゴの活動という側面があります。
車社会になっている地方都市にとって鉄道は非日常の交通機関となっているのが実情です。
自治体が赤字補填を続け自治体の経験者がマネジメントを続けています。
人口が厳守し続ける限り赤字補填が膨らんでいくことになります。
結果、廃線になり乗り合いバスやライドシェアへの変換になると思います。
宇宙飛行士数人に何億円という資金をつぎ込むそうですが、人口比例で国会議員数が削減されたりして結果地方切り捨てにならぬよう、地方のタックスペイヤーへの生活支援にも力を入れて欲しいと思います。
以上
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