アイキャッチの写真は、宮古市内の小さな川「山口川」の土手に咲く彼岸花（ヒガンバナ）です。
儲かりにくい時代になってしまいました。
宮古市は、気候変動やそもそも漁業事業者の減少によって魚が水揚げされない街になってしまいました。
原材料が取れなくなり、国内での買い付けは高い値段で売れる大手メーカーに買い負けますし。
海外での買い付けは日本より経済の成長する中国をはじめとする国に買い負けしてしまいます。
さらに、１ドル１１４円くらいから今は１５０円（約１３０％）にならんとする円安もあり買い負けてしまいます。
無理して仕入れてもしても原材料費が高くなってしまいます。
そこで製品から商品化へと付加価値を付与しようとするとします。
HPは今年の１月７日で、それ以降は情報発信されていませんでした。
そこで紹介されているクラウドファンディングを導入した「港CUPS」もその例とも思いました。
付加価値とは、付加程度の価値が生まれますが、一方では労務費や経費という製造原価の課題が生まれてきます。
安定品質、安定提供のためのライン化の課題も生じます。
何はともあれ、大前提の地元で原材料が水揚げがなされなくなったのは、厳しいです。
サンマもそうです。もう目黒のサンマ祭りへのサンマの提供は困難になりました。
以下、いずれも帝国データバンクの発表を新聞社、岩手日報と河北新報が引用した記事です。
宮古･共和水産が民事再生 負債9億1800万円､イカ不漁など影響
宮古市藤原の水産加工業・共和水産（資本金１６００万円、鈴木徹社長）は６日までに、盛岡地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。帝国データバンク盛岡支店によると、負債額は１月期決算で約９億１８００万円。主力商品の原料となるイカの不漁や資材高騰などで経営が悪化した。
岩手日報NET NEWS 2023年10月７日
同社は１９８５年に設立。イカに特化した独自商品に力を入れ、イカそうめんや刺身を中心に製造販売。２０２２年１月の売上高は約１１億７４００万円を計上していた。
岩手・宮古の共和水産が民事再生法申請 負債額は9億円
河北新報NET NEWS 2023年10月7日5:00配信
水産加工業の共和水産（岩手県宮古市）は６日までに盛岡地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債額は約９億１８００万円。
帝国データバンク盛岡支店によると、共和水産は１９８５年設立。イカに特化した製品の開発に取り組み、冷凍イカのそうめんやイカの刺し身を中心に製造販売し、２０２２年１月期は売上高約１１億７４００万円を計上した。
不漁によるイカの仕入れコストの上昇や電気代高騰などが影響し、資金繰りが悪化した。
岩手日報と河北新報ともにほぼ同様の記事でした。
再建に向けた資金繰りなどのスポンサー等についてはまだ報じられていません。
※同じ案件の記事の突っ込み度合いが違うこともあります。
不来方高校のバレー部員自殺事件の報道では、学校名を岩手日報は報道の最初のころは出していませんでしたが、河北新報は学校名を出していました。
県の教育関係者への忖度だったのかもしれませんが、新聞社によって情報の掘り下げが異なることはよくあります。
以上
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